===最新技術に対応した引越し先の盗聴・盗撮調査===日本情報安全管理協会

弊協会では、大手引越会社と業務提携により引越後の新生活を安心して開始する住空間の検査と、住居に合せた防犯のご案内を提供し多くのお客様からご好評を頂いております。

引っ越しを機に始まる新生活は、期待に旨を膨らませる一方で、多くの不安がつきものです。

・不慣れな周辺環境：見知らぬ土地での生活は、思わぬ近隣トラブルに巻き込まれる可能性も

・住居の安全性：賃貸住宅では前の居住者の退去理由が不明であったり、入居前に業者が出入りしていたりすると、不審な仕掛けが無いか心配になります。

・プライバシーの脅威：近隣からの興味本位な監視や、巧妙化する盗聴器、盗撮器によるプライバシー侵害の脅威も増加しています。

・初めての1人暮らし：特に初めての１人暮らしでは、防犯対策の知識や経験が不足しがちです。

見過ごされがちな防犯対策の落とし穴
弊協会が実施する調査の現場では、新生活を始めるお客様の9割近くが、防犯対策に不備があることが判明しています。
安心できる住空間を確保するためには、盗聴・盗撮探査だけでなく、専門家による防犯指導が不可欠です。
弊協会では、調査後の防犯指導も大変ご好評を頂いております。

リモートワーク時代の新たなリスク
近年、リモートワークや在宅ワークが普及する中で、自宅で企業秘密や個人情報を取扱う機会が増えました。これにより、盗聴器発見サービスの需要も高まっています。大切な情報を守るためにも、ご自宅のセキュリティ対策を見直す事が重要です。

深刻化する盗撮被害と自己防衛の重要性
個人情報保護法も改正され、情報の重要性が増す一方で、警察庁の公表では、撮影罪の施行により量刑が重くなったにも関らず、盗撮被害は増加の一途を辿っています。一般住居を狙った盗撮は全体の9.5％（114件、3日に1件の割合）を占め、実数の被害は更に多いものと推測されます。
この事からもプライバシー保護は防犯上極めて重要な項目であり、自己防衛の意識を高めることがますます重要になっています。

弊協会にお任せください
弊協会では、大手引越し会社との業務提携により、引越し後の新生活を安心してスタートできるよう、住空間の検査と住居に合わせた防犯対策をご案内し、多くのお客様からご好評を頂いております。
大切な音声情報や映像情報をしっかりと守り、安心で安全な生活環境の構築を弊協会がお手伝いいたします。
ぜひこの機会に、弊協会の盗聴器・盗撮器調査サービスをご利用下さい。

概要

ご入居後、各種工事業者の出入りが完了した後
お客様のご自宅を訪問し、通信傍受対策技士の
有資格者が盗聴器及び盗撮器の発信する信号を
分析・評価し、異常が検知された場合には、電気
工事士等の国家資格を有する技術者が、その
処置を行います。
また、お客様の住環境に合わせて防犯対策の
ご案内もいたします。

探査工程
準備	盗聴装置によっては、一定の条件を満たした場合に作動する物がありますので、探査に有効な室内環境の設定をお願いいたします。
分析	ご依頼頂いた空間を飛び交う電波を広帯域受信機とスペクトラムアナライザーにて分析し、室内の音声情報または映像情報を含む電波の有無を定点観測にて確認いたします。また、対象室内からの不正な信号の発射や不正な造作の痕跡や、既に知られている偽装型の装置が隠蔽・混入されていないかを各種の専門機材を用いて各室を移動しながら確認します。
評価	定点観測と移動観測の結果を照合し、不正な装置の有無を判定いたします。異常検出時は処置工程へ、異常が確認されない場合は対策案内工程に移行します。
処置	盗聴器等の種類、設置状況などから最善の処置をご提案いたします。
対策	情報安全管理士による探査は、ご依頼頂いた対象空間にお伺いしての実務になりますので、立地を含めた周辺環境から対象建築物の構造、室内の状況を判定する事が可能になります。これらの諸条件を踏まえ、情報漏洩リスクを評価し、探査後の住環境維持の為の管理手法についてご案内いたします。
事後相談	盗聴・盗撮に関するご相談も、随時受付けています。

＜ご参考：調査方法イメージ＞
特殊な盗聴器・盗撮器に対応した発見調査方法の一例

法人のお客様はこちらから

巷の発見業者が使用する民製の受信機では検知が困難な
盗聴装置でも、弊協会が運用し民間では使用出来ない防諜
専用機では、オフィスの不正な通信を検知し分析する事が
可能となり、高い検知能力は企業秘密の保全に必須の技術
です。

お客様のご自宅にお伺いする通信傍受対策技士は
高い倫理とコンプライアンスの教育を受け、弊協会の
認定を受けた安心できる技術者です。

ご引越に際して盗聴器調査をご希望されるお客様は

提携先のアートセッティングデリバリー㈱

（旧ヤマトホームコンビニエンス㈱）・日本通運㈱

（敬称略・提携順表記）の各社にてお申込み下さい。

なお、他社にてご引越をされる場合には、下の

お見積りバナーよりお問合せ下さい。

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