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弊協会では、2007年より情報セキュリティの一環である盗聴対策に関しての必要性などを網羅的にまとめた「盗聴防止対策白書」を発刊しております。
盗聴防止対策白書2008年版
『視えざる脅威』〜価値ある音声情報の摂取手段である盗聴の対策における一考察〜 |
A4 190頁
定価 本体12,000円（+税）
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送付先
| 防衛省 |
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NISC内閣官房情報
セキュリティセンター |
| 総務省 |
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IPA独立行政法人
情報処理推進機構 |
| 警察庁 |
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独立行政法人
国民生活センター |
| 東京都庁 |
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社団法人
全国消費者生活相談員協会 |
社団法人ファシリティ
マネジメント推進協会 |
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東京都消費生活
総合センター相談課 |
社団法人全国
ビルメンテナンス協会 |
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財団法人
全国防犯協会連合会 |
NGOセキュリティ
スペシャリスト協会 |
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NPO法人
NBCR対策推進機構 |
| 情報セキュリティ大学院大学 |
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他メディア・大手企業多数 |
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| 【発刊にあたって】 |
昨年に続き、本年も「盗聴防止対策白書【2008年版】〜『視えざる脅威』価値ある音声情報の窃取手段である盗聴の対策における一考察〜」という形で発刊を迎えることができました。 音声情報セキュリティへのニーズが急速に高まりつつある中で、日本においても音声情報の管理に品質が求められる時代が到来していると実感しています。 インテリジェンスの観点から考察すると、空中ないし室内を飛び交う通信を傍受（窃取）する手段は、シギント（シグナルズ・インテリジェントの略）と表現され、入手できる情報も価値が高いため、その手段はますます高度化、多様化しています。
その為、法人における盗聴探査は企業の情報保全策として大変重要であると位置づけられています。弊協会は以前より、音声情報保全にはインテリジェンスの観点が不可欠であり、日本企業には不足しているとの認識の元、音声情報セキュリティの体系化の研究及び啓発活動を展開してまいりました。本白書はその成果となります。
今後とも弊協会としては、各省庁のご理解、ご協力を得て情報セキュリティ対策の一環として日本企業全体における音声情報対策の一助となりうる団体を目指し、活動を展開しいく所存です。 また、本白書が日本企業経営者、セキュリティ実務担当者の方々に広く活用され、また、情報セキュリティの一項目として音声情報漏洩対策のますますの向上に寄与できることを願う次第です。 |
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